税理士法人　赤堀会計事務所　TEL：0568-22-1681

【事業復活支援金】

　　Q1.　申請期間はいつまでですか？

　　A1.　2022.1.31（月）～5.31（火）です。

　　　　  　　　　　　　　～2022.6.17（金）までに延長されました。

　　Q2.　給付額はいくらですか？

　　A2.　中小法人は上限最大250万円、個人事業者は上限最大50万円です。

　　　　給付額：基準期間の売上高－対象月の売上高×5か月分

　　Q3.　どのような人が対象ですか？

　　A3.　「新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者」かつ「2021年11月～2022年3月のいずれかの

　　　　　月の売上高が2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%

　　　　　以上50%未満減少した事業者」です。

　　Q4.　新型コロナウィルス感染症の影響、とは？

　　A4.　以下のいずれかによる影響を受けて売上減少している方が対象

　　　　　　1.       国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

　　　　　　2.       国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として 顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止

　　　　　　3.       消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

　　　　　　4.       海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制

　　　　　　5.       コロナ関連の渡航制限等による 海外渡航者や訪日渡航者の減少

　　　　　　6.       顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの 影響を受けたこと

　　　　　　7.       コロナ化を理由とした供給減少や流通制限

　　　　　　8.       国や地方自治体による、休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

　　　　　　9.       国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

　　Q5.　まず何をすればいいですか？

　　A5.　登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。

　　　　（事前確認でも必要な書類があります。→①本人確認書類、②「2019年」・「2020年」・「選択する

　　　　　基準期間を含む」収受日付印押印済みの「確定申告書」控え、③帳簿書類、④通帳（2018.11～の）、

　　　　　⑤本人が自署した同意書、⑥履歴事項全部証明書（法人のみ）

　　　　（① ～④の書類を省略できる場合もあります）

　《経済産業省　中小企業庁　事業復活支援金リーフレット　参照》